（以下引用）

オリンパスの損失隠し問題を調査してきた第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事）は6日、同社の菊川剛、岸本正寿、下山敏郎の歴代3社長が、海外ファンドへの「飛ばし」による損失隠しを認識していたとする調査報告書を公表した。

1999年から2000年にかけて960億円の含み損を海外に移し、損失はその後、最大時1177億円に拡大。企業買収などを通じて捻出した計1348億円で穴埋めを行ったとした。

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反社会的勢力の関与は「認められなかった」と明言。再発防止策として、旧経営陣の一新や関係者の法的責任を追及するよう求めた。

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調査報告書によると、バブル崩壊後の投資の失敗により、オリンパスは90年代後半に1000億円近い含み損を抱えた。森久志前副社長と山田秀雄前常勤監査役はこの損失を隠すため、複数の元証券会社社員に相談し、98年までに損失処理策を策定。同年に「飛ばし」の受け皿ファンドを創設し、99年から00年にかけて960億円の含み損を移した。
損失処理策は、森、山田両氏が当時社長だった岸本氏に報告し、了承を受けた。

菊川氏は岸本氏から99年に報告を受け、00年1月に了承。岸本氏の前任の下山氏も、最高顧問だった01年以降に森、山田両氏から報告を受けた。

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米欧の圧力にもかかわらず核開発を進めるイランが、ホルムズ海峡封鎖をちらつかせる一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを表明するなど、硬軟 織り交ぜた外交で制裁回避を図っている。こうした態度を「時間稼ぎ」とみる対イラン強硬派のイスラエルはいらだちを募らせており、単独攻撃の可能性も排除 できない状況だ。