中東から軸足「一正面」戦略
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（以下引用）
オバマ大統領が昨年１１月、アジア太平洋地域に軸足を移し安全保障上の最重点地域とする方針を発表したことで米軍は今年、「中東、北朝鮮の二正面での紛争に同時対処する戦略から、中国を囲い込む一正面への大転換」（川上高司拓殖大教授）に踏み出す。
昨年策定した海空軍一体運用構想「エアシーバトル（空海戦闘）」について今年前半から同盟国への説明を開始し、対艦弾道ミサイルなど米軍接近を阻止する中国の能力にどう対抗するか、役割分担を協議する。同盟国以外との軍事交流も増やすもようだ。
豪州北部ダーウィンには今年半ば、米海兵隊の第１陣、１個中隊が駐留開始。米ノースカロライナ州の第２海兵遠征軍傘下の部隊から派遣される見通しだ。 ２０１６年までに２５００人に拡充するが、緊急時に単独で行動できる海兵遠征部隊（ＭＥＵ）として編成されるかが焦点となる。
前方展開拠点では、原子力潜水艦や戦略爆撃機が派遣される英領ディエゴガルシアやグアムの重要性が高まる。シンガポールへの沿海域戦闘艦の展開や、イン ド洋ココス諸島の豪州軍施設の共同使用も具体化を進める。ただ、グアムのインフラ整備の一部は普天間飛行場移設と連動しており、日本の対応次第で影響を受 ける。
また、米国防費削減が影を落とす。決定済みの１０年間４５００億ドル（約３５兆円）分は、アフガニスタンや欧州の態勢縮小で吸収するとみられるが、議会 の協議決裂で強制的に上積みされた１３年からの同６千億ドルの削減が実行されれば、アジア太平洋での態勢縮小も避けられない。