歴代3社長が損失隠しを認識、「飛ばし」99年からだそうです
(以下引用)
オリンパスの損失隠し問題を調査してきた第三者委員会(委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事)は6日、同社の菊川剛、岸本正寿、下山敏郎の歴代3社長が、海外ファンドへの「飛ばし」による損失隠しを認識していたとする調査報告書を公表した。
1999年から2000年にかけて960億円の含み損を海外に移し、損失はその後、最大時1177億円に拡大。企業買収などを通じて捻出した計1348億円で穴埋めを行ったとした。
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反社会的勢力の関与は「認められなかった」と明言。再発防止策として、旧経営陣の一新や関係者の法的責任を追及するよう求めた。
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調査報告書によると、バブル崩壊後の投資の失敗により、オリンパスは90年代後半に1000億円近い含み損を抱えた。森久志前副社長と山田秀雄前常勤監査役はこの損失を隠すため、複数の元証券会社社員に相談し、98年までに損失処理策を策定。同年に「飛ばし」の受け皿ファンドを創設し、99年から00年にかけて960億円の含み損を移した。
損失処理策は、森、山田両氏が当時社長だった岸本氏に報告し、了承を受けた。
菊川氏は岸本氏から99年に報告を受け、00年1月に了承。岸本氏の前任の下山氏も、最高顧問だった01年以降に森、山田両氏から報告を受けた。
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